自己完結できないから、みんなでやろーよ

2021年9月3日 ライフスタイル

人の意思って、中々弱いよねー　
実は、誰かに聞いてもらってて、時々視てもらっていないと、本筋からそれていってしまう事って、まぁまぁ有るんだよねー

だからこその「委ねられる」「信頼のおける」誰かに、視ててもらうか、みんなでやるかが、実際に到達点に行けるのには、近道で必須だと思いませんか?

という事で、たまにはファイナンシャルプランナーらしく(笑)

新しい働き方になるか？　経営・労働が一体となった「協同労働」とは？

「協同労働」は、働く人（組合員）自らが出資し、それぞれの意見を反映して事業を行い、自らが事業に従事する新たな働き方です。

令和2年（2020年）12月に、協同労働を担う組織である「労働者協同組合」を設立できる規則を定めた議員立法「労働者協同組合法」が成立し、12月11日に公布されたことで、この新たな働き方を実現することが可能になりました。

厚生労働省のウェブサイトでは、労働者協同組合の基本原理について、

（1）組合員が出資すること

（2）その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること

（3）組合員が組合の行う事業に従事することとされ、「基本原理に従い事業が行われることを通じて、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とするものでなければならないこと」としています。

ー日本FP協会HPより引用ー

私が学び続け、視続けてきた、新しい働き方

労働者協同組合法が成立した背景には、持続可能で活力ある地域社会の実現という課題に取り組むための新たな組織が求められていることがあります。

少子高齢化が進むなか、介護や福祉、子育て支援、地域づくりなど幅広い分野で、多様なニーズが生じ、担い手が必要とされています。

その担い手となる人々は、それぞれの生活スタイルや多様な働き方が実現されるよう、状況に応じてNPO法人（特定非営利活動法人）や企業組合といった法人格を利用したり、あるいは任意団体として法人格を持たずに活動していました。

ですが、NPO法人の場合には出資が認められていないため、寄付や個人からの借り入れに頼ることになり、財務基盤が脆弱になる場合もあるようです。

またNPO法人の設立には所轄庁の認証を受ける必要があり、設立までの期間が長いという問題もあります。

企業組合の設立には行政庁の認可が必要であるため、設立までに時間がかかりますし、法人格のない任意団体の場合には、財産が個人名義になるなど、それぞれに一長一短があります（図表）。

ー日本FP協会HPより引用ー

理想と現実のミゾを埋めるには

「お金」も「時間」も「タイミング」も、諸々諸条件をクリアーにしながら進めていく必要があります。
それを、可能にしていくのが「ライフプランニング」&「ファイナンシャルプランニング」であって、その担い手になるのが「ファイナンシャルプランナー」だと信じて、ここ20年近く走り続けてきました。

最近は、コロナにも影響されながら、体力が衰えた事もあって、歩く事に決めました(笑)
向う先は、変わらずに、ひたすら明るい未来創生の道をです。

金融商品を売らなくても、金融周りのアレコレを学び続けて、使える知恵に替えて、あなたのお役に立ちます!!

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NagataYouko

金融機関に勤めた事も無いのに、４６歳でファイナンシャルプランナーの資格取得に燃え、資格取得の勉強中に「お金の最高の活かし方」には「会社設立」が一番の近道と思い立ち、人生のパートナー「永田秀俊」に猛烈アタックして、秀俊５０歳、陽子４８歳で「独立起業」して、１7年が経ちました。元事務員の経験も活かして「起業家のお助け隊」として、東奔西走の日々